「仕事を辞めたら、保育園も退園…？」退園せずに済む賢い選択肢と、後悔しないための準備

「仕事と育児の両立は、まるで綱渡りのよう」。そう感じているワーキングマザーは、決して少なくないはずです。時間に追われ、体力も限界に近い毎日。時には、「いっそ仕事を辞めて、子育てに専念したい」という思いが頭をよぎることもあるでしょう。

しかし、その決断に付きまとう大きな不安。それは、「仕事を辞めたら、子どもを保育園に預けられなくなってしまうのではないか」という問題です。長年お世話になった保育園からの退園は、子どもにとっても、そして親にとっても大きな環境の変化。慣れない自宅保育に戸惑い、再就職への焦りを感じる未来を想像すると、なかなか退職に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。

確かに、多くの自治体では、保育園の入園条件として「保護者が就労していること」を挙げています。そのため、原則として退職すれば保育園を退園しなければならない、というのが一般的な認識です。そして、退職後に再就職活動を行う場合、自治体によって定められた期間内（多くは2ヶ月〜3ヶ月）に次の仕事を見つけなければ、残念ながら退園となってしまうケースがほとんどです。

「たった数ヶ月で、納得のいく仕事が見つかるだろうか…」

「もし見つからなかったら、子どもはどうなってしまうんだろう…」

そんな不安に押しつぶされそうになっているワーママの皆さん、どうか諦めないでください。仕事を辞めるという決断が、必ずしも保育園からの退園に直結するわけではありません。実は、再就職以外にも、保育園に在籍し続けるための選択肢はいくつか存在します。

今回は、仕事を辞めても保育園を退園せずに済む可能性のある方法を、一つひとつ丁寧に解説していきます。それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあり、ご自身の状況や希望によって最適な道は異なります。焦らず、じっくりと読み進めていただき、後悔のない選択をするための一助となれば幸いです。

１．働き方の難易度を下げる：パートタイムという選択肢

フルタイムの正社員として働くことに負担を感じているのであれば、思い切って「パートタイム」という働き方に切り替えることも一つの選択肢です。

パートタイムであれば、働く時間や日数を調整しやすいため、体力的な負担を軽減しながら、子育てとの両立を図ることができます。

パートタイムで働くメリット

働く時間や日数を調整しやすい: ご自身の体力や家庭の状況に合わせて、無理のない範囲で働くことができます。
保育園の利用条件を満たしやすい: 多くの自治体では、一定時間以上のパートタイム勤務も保育園の入園・継続利用の条件として認められています。
時間に余裕ができる: フルタイム勤務に比べて時間に余裕ができるため、子どもとの時間や自分の時間を確保しやすくなります。

パートタイムの仕事を探す際の注意点

収入が減少する可能性がある: 働く時間が減る分、収入も減少する可能性があります。
キャリアアップの機会が限られる場合がある: パートタイムの場合、正社員に比べてキャリアアップの機会が限られることがあります。
保育園の利用時間や条件を確認する: パートタイムの勤務時間によっては、保育園の利用時間や条件が異なる場合があります。事前に自治体や保育園に確認しておきましょう。

パートタイムという働き方は、必ずしもキャリアの停滞を意味するものではありません。ご自身のライフスタイルに合わせて賢く選択することで、充実したワーキングライフを送ることが可能です。

２．体調不良や心身の不調を感じたら、まずは「休職」という選択肢を検討する

「もう限界だ…」と感じるほど心身が疲弊している場合、まず考えるべきは「退職」ではなく「休職」です。無理をして働き続けることは、ご自身の健康を損なうだけでなく、お子さんとの時間にも悪影響を及ぼしかねません。

休職制度は、多くの企業で導入されており、病気やケガ、または心身の不調などによって一定期間働くことが難しい場合に、雇用契約を維持したまま休むことができる制度です。休職期間中は給与が支払われない場合もありますが、健康保険の傷病手当金などの制度を利用できる可能性もあります。

休職のメリット

雇用保険の加入期間を維持できる: 再就職を考える際、雇用保険の加入期間は重要な要素となります。休職期間中は雇用保険の加入期間が継続されるため、退職後の失業保険の受給資格を得やすくなります。
保育園の継続利用を交渉できる可能性: 退職ではなく休職という形であれば、自治体によっては保育園の継続利用を認めてくれる場合があります。まずは保育園や自治体の担当窓口に相談してみることをお勧めします。
再就職へのプレッシャーを軽減できる: 退職してしまうと、「早く次の仕事を見つけなければ」という焦りが生まれてしまいがちです。休職であれば、心身を休ませながら、じっくりと将来について考える時間を持つことができます。
元の職場への復帰という選択肢も残せる: 体調が回復すれば、元の職場に復帰できる可能性があります。職場の環境や人間関係に不満がない場合は、休職という形で一旦距離を置くことで、新たな気持ちで仕事に取り組めるかもしれません。

休職を検討する際の注意点

休職期間や条件は企業によって異なる: 休職期間や休職中の待遇は、企業の就業規則によって異なります。事前にしっかりと確認しておく必要があります。
医師の診断書が必要となる場合が多い: 休職を申請する際には、医師の診断書の提出を求められることが一般的です。
休職期間満了後の対応を確認しておく: 休職期間が満了しても復職できない場合、退職となる可能性もあります。休職前に、満了後の取り扱いについて企業と十分に話し合っておきましょう。

もし、今すぐに仕事を辞めたい衝動に駆られているのであれば、まずは深呼吸をして、休職という選択肢について検討してみてください。ご自身の心と体の声に耳を傾け、無理のない選択をすることが大切です。

３．退職前から始める賢い準備：ハローワークの職業訓練校を視野に入れる

もし、近い将来の退職を考えているのであれば、退職前から積極的に行動を起こすことが重要です。特におすすめしたいのが、ハローワークが提供する職業訓練校の活用です。

職業訓練校では、再就職に必要な知識やスキルを無料で（または低価格で）習得することができます。様々な分野のコースが開講されており、プログラミングやWebデザイン、簿記、介護、保育など、多岐にわたるスキルを身につけるチャンスです。

退職前から職業訓練校を探し始めるメリット

退職後のスムーズな移行: 退職前から興味のある分野の訓練校を探し、入学の準備を進めておくことで、退職後すぐに新しい学びを始めることができます。これにより、空白期間を最小限に抑え、再就職への意欲を維持しやすくなります。
保育園継続利用の可能性を高める: 自治体によっては、職業訓練を受講している期間も「就労」とみなされる場合があります。退職前にハローワークに相談し、職業訓練の受講が保育園の継続利用の条件を満たすかどうかを確認しておきましょう。
新たなスキル習得によるキャリアチェンジ: これまでの職種とは異なる分野に挑戦したいと考えている場合、職業訓練校は最適な学びの場となります。新しいスキルを習得することで、より幅広い選択肢の中から再就職先を探すことができるようになります。
訓練期間中の経済的支援: 雇用保険の受給資格がある場合、職業訓練期間中に基本手当や受講手当、通所手当などの給付金を受け取れる可能性があります。これにより、経済的な不安を軽減しながらスキルアップに集中することができます。
同じ目標を持つ仲間との出会い: 職業訓練校には、同じように再就職を目指す仲間たちが集まります。情報交換をしたり、励まし合ったりすることで、モチベーションを高く保ちながら訓練に取り組むことができます。

職業訓練校を選ぶ際の注意点

募集人数に限りがある: 職業訓練校のコースには定員があり、希望者が多い場合は選考が行われます。早めに情報収集を行い、興味のあるコースを見つけたら、早めに申し込みの手続きを進めることが重要です。
受講期間や時間帯を確認する: 職業訓練校のコースによって、受講期間や時間帯は異なります。ご自身の家庭状況や希望する働き方に合わせて、無理なく通えるコースを選ぶようにしましょう。
訓練内容と再就職の方向性を一致させる: 闇雲にコースを選ぶのではなく、将来的にどのような仕事をしたいのか、どのようなスキルを身につけたいのかを明確にした上で、それに合ったコースを選ぶことが大切です。

退職後の時間を有効活用し、新たなキャリアを築くための第一歩として、ぜひ退職前からハローワークの職業訓練校について調べてみてください。

４．働き方の多様性を追求する：開業届を出して個人事業主になるという道

「会社員」という働き方に限界を感じているのであれば、「個人事業主」として独立するという道も視野に入れてみましょう。近年、働き方の多様性が認められるようになり、子育てと両立しやすい働き方として、個人事業主を選択するワーママも増えています。

開業届を税務署に提出し、個人事業主として事業を開始することで、「就労している」という扱いになり、保育園の継続利用が認められる場合があります。ただし、自治体によって判断基準が異なるため、事前に確認が必要です。

個人事業主になるメリット

時間や場所に縛られない柔軟な働き方: 自分で仕事内容や働く時間を調整できるため、子どもの急な体調不良や学校行事などに柔軟に対応しやすくなります。
自分の得意なことや好きなことを仕事にできる: これまで培ってきたスキルや経験、趣味などを活かして、自分らしい働き方を実現できます。
収入アップの可能性: 頑張り次第で収入を増やせる可能性があります。
保育園継続利用の可能性: 自治体によっては、個人事業主として活動していれば、保育園の継続利用が認められる場合があります。

個人事業主になる際の注意点

自分で全てを管理する必要がある: 仕事の獲得、経理、税務処理など、会社員であれば会社が行ってくれていたことを全て自分で行う必要があります。
収入が不安定になる可能性がある: 仕事の受注状況によって収入が変動するため、安定した収入を得るためには努力が必要です。
保育園の入園・継続条件が自治体によって異なる: 個人事業主の場合の就労証明書の提出方法や、保育時間などの条件が自治体によって異なるため、事前に必ず確認が必要です。具体的な事業計画や収入の見込みなどを詳しく聞かれることもあります。
社会保険や税金の手続きが必要: 国民健康保険や国民年金への加入、確定申告など、会社員とは異なる手続きが必要になります。

個人事業主という働き方は、自由度が高い反面、自己責任も伴います。しっかりと準備を行い、計画的に事業を進めていくことが重要です。まずは、ご自身のスキルや経験を活かせる分野を探し、具体的な事業計画を立ててみることから始めてみましょう。

５．再就職を目指すなら：完全リモートワークという選択肢

もし、再び会社員として働くことを希望するのであれば、「完全リモートワーク」が可能な企業への転職を検討してみてはいかがでしょうか。

完全リモートワークとは、オフィスに出社することなく、自宅など離れた場所で仕事をする働き方です。通勤時間がなくなるため、時間を有効活用でき、子育てとの両立もしやすくなります。

完全リモートワークのメリット

通勤時間の削減: 往復の通勤時間がなくなるため、その時間を子どもの世話や自分の時間に充てることができます。
柔軟な働き方: 働く時間や場所を比較的自由に調整できるため、子どものスケジュールに合わせて働きやすい場合があります。
保育園の送迎がしやすい: 自宅で仕事ができるため、保育園の送り迎えの時間に余裕を持つことができます。
全国どこにいても働ける: 住んでいる場所に左右されずに仕事を探せるため、選択肢が広がります。

完全リモートワークの仕事を探す際の注意点

コミュニケーションが重要: 同僚や上司とのコミュニケーションは、主にオンラインで行われるため、積極的にコミュニケーションを取る必要があります。
自己管理能力が求められる: 周囲の目がない環境で働くため、自分でしっかりとスケジュール管理を行い、集中して仕事に取り組む必要があります。
セキュリティ対策が必要: 会社の情報や機密情報を扱う場合は、自宅のネットワーク環境やセキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。
保育園の継続利用条件を確認する: 完全リモートワークの場合でも、「就労時間」や「雇用形態」などが保育園の継続利用条件を満たすかどうか、自治体に確認が必要です。

近年、リモートワークを導入する企業は増加傾向にあります。積極的に求人情報をチェックし、ご自身のスキルや経験を活かせる完全リモートワークの仕事を探してみてはいかがでしょうか。

６．もしもの時の備え：退職前に確認しておくべきこと

仕事を辞める前に、必ず確認しておきたいことがあります。これらの情報を事前に把握しておくことで、退職後の不安を軽減し、スムーズな移行に繋げることができます。

自治体の保育園の入園・継続利用条件: 退職した場合の保育園の取り扱い、再就職までの猶予期間、個人事業主やリモートワークの場合の条件など、自治体によって異なります。必ず事前に自治体の担当窓口に確認しましょう。
会社の休職制度: 休職期間、休職中の給与や社会保険の取り扱い、復職の条件などを確認しておきましょう。
雇用保険の加入状況と失業保険の受給資格: 加入期間や離職理由によって、失業保険の受給資格や受給期間、受給額などが異なります。ハローワークで確認しておきましょう。
健康保険・国民健康保険の切り替え手続き: 退職後の健康保険の手続きについて確認しておきましょう。
税金や年金の手続き: 退職後の税金や年金の手続きについて確認しておきましょう。
利用できる可能性のある支援制度: ハローワークの職業訓練給付金や、自治体の子育て支援制度など、利用できる可能性のある制度について調べておきましょう。

これらの情報をしっかりと把握し、事前に準備をしておくことで、安心して次のステップに進むことができます。